アメリカの法人税減税の影響


 アメリカのトランプ大統領が12月22日に税制改革法案にサインしました。この税制改革は、大型の減税(10年で1兆5,000億ドル)を含むもので、上下両院で賛成多数で可決された後にトランプ大統領が署名し、来年1月から実施されることが決定しました。
 この法案の目玉は法人税の減税で、これまで35%だった法人税の税率が21%に引き下げられます。アメリカの減税なんて日本にいる私たちにとっては関係無いもんねぇ〜、と思いがちですが、トランプ政権発足後のアメリカ経済がずっと好調だったのは、トランプの公約のひとつである法人税減税が実施されれば、企業の業績が上がり株価も上がるだろう、という期待感が原動力だったからであり、アメリカの株価はそのまま日本の株価にも影響するので、ほんの1年前はまだ1万円台だった日経平均株価がトランプ就任後は順調に値上がりして、今では2万3千円に迫る勢いであるのもアメリカの経済動向と密接に関係しているからなのです。
 万が一、この法案が可決されなければアメリカの株価はガクンと急降下してニューヨーク株式市場は大混乱に陥り、当然東京株式市場も同じような目にあうところでしたが、取り敢えずはひと安心。
 日本では、好景気が長期間続き、失業率が下がり、求人倍率が上がり、その上アメリカの経済が今後も好調に推移するであろう見通しが立ったので、あとは給与が上がれば好景気のスパイラルが加速するのでしょうが、それだけがなかなかうまくいきませんねぇ ^^;)

(追記) それにしても、上の写真にあるトランプ大統領のサインはかなり特徴的ですね。普通はサラサラッと滑らかな曲線で書く人が多いのに、こんなに角張ったサインは見たことがありません。サインというよりは図形のようですね。